税理士や社労士の先生などに支払った報酬はどうなる！？
<実例>
株式会社Ｉは、税理士顧問料として、毎月28,500円を個人税理士事務所に出金されています。
<株式会社Ｉ仕訳>
借方： 雑費 貸方： 複合 金額： 31,500 ※税理士報酬
借方： 複合 貸方： 預り金 金額： 3,000 ※源泉所得税
借方： 複合 貸方： 現金預金 金額： 28,500
<解説>
通常、出金があると、その出金金額をそのまま費用として計上してしまうと
思いますが、実際は、税抜き金額の10％の源泉所得税が引かれています。
※ただし、個人事務所の場合です。例えば、顧問先が税理士法人Ｙのような、法人化した組織の場合、法人に所得税はかかりませんので、源泉所得税を差し引く必要はなく、出金額をそのまま費用に計上すればＯＫです。
<計算方法>
１．雑費：31,500 → 税抜き：30,000
２．税抜き：30,000×0.1＝3,000（源泉所得税）
３．雑費：31,500－源泉所得税：3,000＝28,500（出金金額）