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実は、消費税は、全事業者が納税する必要はありません。
国内で課税対象となる取引を行った事業者は、消費税の納税事業者となりますが、
その課税期間の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下である事業者については、
その課税期間の納税義務が免除されます。
基準期間･･･個人事業者： 前々年
法人： 前々事業年度
その課税期間の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下となった事業者の方は、
税務署に対して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の届出を行うことが必要です。
納税義務を免除されていた事業者が、その課税期間の基準期間における課税売上高が
１，０００万円を越えることとなった場合は、税務署に対して「消費税課税事業者届出書」の
届出を行うことが必要です
事業区分 | みなし仕入率 | 例えばこんな業種 |
第一種事業 | ９０％ | 卸売業 ※他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで、他の事業者へ販売する事業 |
第二種事業 | ８０％ | 小売業 ※他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで、消費者へ販売する事業 |
第三種事業 | ７０％ | 農林水産業、建設業、製造業、ガス業、電気業、水道業 |
第四種事業 | ６０％ | 第一種・二種・三種・五種以外の事業 飲食店業、金融保険業 |
第五種事業 | ５０％ | 不動産業、情報通信業、運輸業、宿泊業、医療福祉業 教育･学習支援業、その他のサービス業 |
売上に対する 消費税 ２５万円 | - | 仕入に含まれる 消費税 １５万円 | = | 納付税額 １０万円 |
＜簡易課税＞
売上に対する 消費税 ２５万円 | - | 小売業のみなし 仕入率（80％） ２０万円 | = | 納付税額 ５万円 |
売上に係る消費税25万円から小売業のみなし仕入率80％を乗じて仕入にかかる
みなし消費税を計算します。
課税仕入 25万円×80％＝20万円
※仕入に対する消費税額は、20万円とみなします。
消費税額は、25万円－20万円＝5万円
納付税額は、5万円ということになります。
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、
課税売上高から納付税額を計算できる「簡易課税制度」の選択ができるのです。
事務所名 | 起業家支援団体ビジスタ |
代表 | 木下 達也 |
住所 | 〒445-0072 愛知県西尾市徳次町地蔵6-2 |
URL | http://www.busista.com/ |
連絡先 | コンタクトメールはこちらからお願いします。 |
消費税の課税事業者である場合、各取引を【課税取引】、【非課税取引】、【不課税取引】等に
区分して処理しなければなりません。
本来は消費税が課税される取引であるが、政策的見地から非課税取引とされているものです。
土地の譲渡・貸付、住宅家賃、有価証券の譲渡、貸付金等の利子、保険料等です。
事業者が行う取引のうち対価性のないものです。
給料・賞与・退職金、法定福利費、寄付金、配当金、引当金、租税公課等です。
税金とは、国や地方公共団体が活動を行うための費用を、国民が負担するものです。税金には、さまざまな種別がありますが、それぞれ法律によって定められています。国に対して納める国税と地方公共団体に納める地方税があります。税金によって提供されるサービスには、教育、社会保障、治安、防衛、裁判、外交、生活環境、自然環境、農業政策、経済政策などがあたります。
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税金の使い道について身近にある具体例としては、ごみの収集や処理、除雪や排雪、公園、街灯、幼児保育や義務教育、医療や介護、火葬場、警察、災害救助、道路、橋、トンネル、河川、空港、港などがそうです。私達の生活が守られ、その向上を図るために、納税をし、意識的･無意識的にサービスを受けながら毎日の生活を送っているわけです。
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国税とは、税の最終負担者（最終的に税金を支払う消費者のこと）が、 国に納税する租税のことです。 給料の天引きや税務署などを通じて直接支払うもの（直接税）と、物品購入やサービスなどの金額に上乗せされて支払う間接的なもの（間接税）があります。
地方税とは、地方における行政府（都道府県や市町村）が課税し、地方における行政府（都道府県や市町村）に対して納税する租税のことです。
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所得税法では、所得をその発生形態により、10種類に分類しています。各所得の発生事由により、金額の算定方法が異なりますが、基本的には、『収入－経費』で計算されます。
| 所得の種類 | 一般的な具体例 | 課税方式 |
| 給与所得 | 会社から受け取る給料･賞与 | 総合課税 |
| 事業所得 | 対価を得て継続的に行う事業から生じる所得 | 総合課税 |
| 不動産所得 | 不動産の貸付 地代、家賃 | 総合課税 |
| 利子所得 | 預貯金の利子、公社債の利子 | 源泉分離課税 |
| 配当所得 | 法人から受ける剰余金や利益の配当 | 総合課税 |
| 退職所得 | 退職によって、一時に受ける給料 | 分離課税 |
| 山林所得 | 保有期間5年超の山林の伐採、譲渡による所得 | 分離課税 |
| 譲渡所得 | 土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産の譲渡から生じる所得 | 総合課税 分離課税 |
| 一時所得 | 一時金として受ける収入のうち、臨時的･偶発的なもの。懸賞、クイズの賞金、競馬の払戻金。 | 総合課税 |
| 雑所得 | 上記の9種類の所得に該当しないもの。 公的年金、生命保険年金、学校債･組合債の利子 | 分離課税 |
※ 総合課税･･･各種の所得を一つに合算した額に対して課税すること
国税の一種で、個人の所得に対して課税される税金です。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000 から 1,949,000 まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000 から 3,299,000 まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000 から 6,949,000 まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000 から 8,999,000 まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000 から 17,999,000 まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000以上 | 40％ | 2,796,000円 |