基本的な考え方は、得意先への接待は交際費、社内の打ち合わせなどにかかる費用は会議費、社内の従業員にかかる費用は福利厚生費です。

具体的には、得意先との食事、得意先に対する祝金や香典、中元や歳暮などです。

※個人の場合は、交際費はすべて経費になります。
※法人の場合は、1人当たり5,000円以下の飲食代で、その明細(詳細を記入)について保存しておけば、すべて経費にできます。
それ以外の交際費の金額は、資本金が1億円以下の場合400万円を越える部分は全額経費として認められません。400万円以下の部分は、90％が経費として認められます。　

具体的には、会議、来客との相談、打ち合わせのための飲食代、会場代などです。

具体的には、従業員やその従業員の親族に対する祝金や香典、法人名義のスポーツクラブの会費、従業員一律参加の忘年会･新年会など。

「相続時精算課税制度」とは、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与に認められた贈与の特例で、2,500万円までの贈与は非課税【特別控除】、それを超える部分の金額に対しては、一律20％の税率で税金（贈与税）がかかるというものです。

しかし、その贈与した非課税分の財産には、税金がかからないというわけではありません。
相続時精算課税制度という名前の通り、相続時に税額を精算する制度ですので、相続税の計算をする際に考慮されることとなります。

とは言っても、贈与税は、相続税に比べて税金が非常に高いということを考えると、上手に活用することで大きな節税につながり、税金対策することができます。
 

65歳の親から、20歳の子へ3,000万円を贈与しました。

（3,000万円－110万円）×50％－225万円＝1,220万円
贈与税額：1,220万円

（3,000万円－特別控除2,500万円）×0.2＝100万円
贈与税額：100万円
　※この贈与税額については、実際に親の相続が発生した時の相続税の前払いだと考えて下さい。相続税の算出の際には、この今回でいう贈与税100万円は、相続税額から差し引かれます。

ただし、メリットばかりではなく、この相続時精算課税制度は、一度適用を受けると相続時まで継続して適用しなければなりません。
そのため、生前贈与を受けた財産の価値が値下がりした場合には、余分に相続税を納める結果になることもあります。
相続時精算課税制度適用の際には、一度税理士さんに相談することをお勧めします。

贈与税は1年間（1月1日から12月31日まで）にもらった財産の価額の合計額から基礎控除額110万円をマイナスし、その残額に贈与税の税率を掛け、さらに控除額をマイナスした額が納税金額です。

例）
父から有価証券（評価額100万円）、現金400万円をもらった。贈与税額は？

回答）
もらった財産の価額の合計額：　100万円＋400万円＝500万円
基礎控除額をマイナス：　500万円－110万円＝390万円
下記の速算表より、税率を掛け、控除額をマイナス：　390万円×20％－25万円＝53万円
贈与税額：　53万円

 相続税の用語説明

相続税の計算方法

１．   Ⅱで求めた相続税の総額を、相続財産の比例配分割合に応じて割り振って、各人の税額を計算します。※相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額で求めます。
２．財産をもらった人が、被相続人の配偶者、父母、子供（子供が被相続人よりも先に死亡している場合には孫）以外の場合には、各人の税額に２割相当額を加算します。
３．各人ごとに、各種税額控除額を差し引き、各人の納付税額を求めます。
※控除には、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除があります。