福利厚生費で税金対策

　福利厚生費は、企業が従業員とその家族の福利を充実させるために設けた制度で、 スポーツジムや
残業した時の夜食代、映画鑑賞代など直接事業活動と関係なさそうな費用でも、ある条件を満たしてい
れば、経費として認められるものです。

条件の一部を紹介します。

■ 福利厚生費は、個人一人で事業をやっている場合は使えません。
（個人事業主とその専従者で食事をした場合も福利厚生費ではなく、家事費となり必要経費としては
認められません。 ） ただし、社長一人の法人の場合は使えます。会社を作った人の特権です。
■ 社員全員が同じ条件で受けられないものは、認められません。

他にもいくつか条件はありますが、一人会社や家族経営の会社は特にメリットが大きい制度です。

役員報酬で税金対策

新会社法に伴う税制改正で役員報酬は大きく変わりました。
まず、同族会社などでは、家族に不相応に高い報酬を払って、税金を安くすることが多かったため、
同族会社などの役員報酬の規定が厳しくなりました。
しかし、役員に対するボーナスが一定の要件を満たせば、損金として認められるようになったのです。
役員報酬は、節税対策の要と言われておりますので、同族会社に対しては厳しくなりましたが、
それ以外の会社は大幅に緩和されたと言えます。

ただし、役員報酬に対しては、さまざまな規定もあります。
基本的な規定を紹介すると、
■ 原則として毎月一定額の報酬を支払わなければならない
■ 事業年度が始まってから、3ヶ月以内にその額を決定しなければならない
　※ただし、3ヶ月目以降でも業績不振の場合は、減額することはできる。
などです。

その他、細かい規定もありますので、専門家と相談の上、税金対策していきましょう。

 

特別償却で税金対策

　本来、10万円以上の固定資産を購入した場合、一括して損金算入はできず、耐用年数に応じて
減価償却しなくてはなりません。

　減価償却とは、使用または時の経過などによって生じる有形固定資産の価値の減少分を見積もり
耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続きのことです。

　簡単に説明しますと、例えば、固定資産A（15万円）を購入し、その固定資産は5年使える（耐用年数）
と決められているとします。 すると、その固定資産Aは、15万円÷5年＝3万円。
つまり、1年で3万円しか損金にできないということです。

　お金は15万円支払っているのに、その年は3万円しか損金経理出来ないので、損金が少ない
→税金を多く支払うことになります。資金繰りの面でも大変です。

　特別償却が適用される固定資産の場合、 固定資産Aを決められた特別償却率より算出し、損金経理
しますので、仮に特別償却率0.5（2年で償却）とすると、固定資産Aは、15万円×0.5＝7.5万円。

つまり、1年で7.5万円が損金として扱われ、損金が増える→税金が安くなります。

以上は、簡単な例で説明しましたが、この制度は毎年改正されますので、国税庁のホームページ
等で、自分の資産で特別償却適用資産がないかチェックしてみて下さい。

自宅を購入して税金対策

　家は、安くても2,000万円位はかかってしまう、普通の人にとって非常に大きな買い物だと思います。
この家を会社名義で購入することで税金対策となります。

もし、報酬としてこの2000万円を会社からもらえば、多額の所得税がかかります。
しかし、会社の経費で落とせば、所得税はかからない上、会社の利益が減る→税金が安くなります。

  　さらに、家ほどの固定資産の場合、固定資産税や借入金の利子も大きな負担となってきますが、
会社名義で購入することで、会社の経費から落とすことができます。
家族で経営している会社等には非常に有効な節税方法であります。

  　賃貸マンションなどに住んでいる人は、家賃を会社の経費で落とすこともできます。どの程度の割合で経費にすることができるのかは、人によってさまざまですので、税理士さんにご相談を。

会社名義で家を購入した場合、決められた金額以上の家賃を会社に支払わなければなりません。

車を購入して税金対策

“自宅を購入して税金対策”で説明したことと同じように、会社名義で車を買うことで、減価償却費や自動車税、保険、タイヤやその他部品の修繕費等、会社の経費となりますので、こちらも税金対策として非常に効果的な節税方法です。

実際に会社の業務として使用していれば問題ありませんが、個人的に使用している車を会社に負担させているのであれば、社用車として認められません。

法人税の税金対策

　法人税は、所得に対してかけられる税金です。その所得が800万以下の場合、利益の約30パーセント（実効税率）が法人税となるのですが、800万円を超える場合は約40パーセント（実効税率）が法人税として支払うべき税金となるのです。

つまり、所得が多くなってきたら、会社を分割し、1社当たりの所得を少なくすることで節税できるのです。

消費税の税金対策

　消費税は、売上の少ない会社は免除しますという規定があります。

具体的には、
売上1,000万円未満･･･免税事業者
売上5,000万円以下･･･簡易課税事業者
売上5,000万円超･･･本則課税事業者
※ こちらのページも参考にして下さい。

つまり、売上が多くなってきたら、会社を分割し、1社当たりの売上を少なくすることで節税できるのです。
ただし、免税事業者にならない方が有利という場合もありますので悪しからず。

　会社の分割は、ただやみくもに分けてしまえばいいというものではありません。
明らかに課税逃れと判断できる会社分割の場合、節税が認められない可能性もあります。
一度、税理士さんに相談すると良いでしょう。

具体的には、得意先との食事、得意先に対する祝金や香典、中元や歳暮などです。

※個人の場合は、交際費はすべて経費になります。
※法人の場合は、1人当たり5,000円以下の飲食代で、その明細(詳細を記入)について保存しておけば、すべて経費にできます。
それ以外の交際費の金額は、資本金が1億円以下の場合400万円を越える部分は全額経費として認められません。400万円以下の部分は、90％が経費として認められます。　

具体的には、会議、来客との相談、打ち合わせのための飲食代、会場代などです。

具体的には、従業員やその従業員の親族に対する祝金や香典、法人名義のスポーツクラブの会費、従業員一律参加の忘年会･新年会など。

65歳の親から、20歳の子へ3,000万円を贈与しました。

（3,000万円－110万円）×50％－225万円＝1,220万円
贈与税額：1,220万円

（3,000万円－特別控除2,500万円）×0.2＝100万円
贈与税額：100万円
　※この贈与税額については、実際に親の相続が発生した時の相続税の前払いだと考えて下さい。相続税の算出の際には、この今回でいう贈与税100万円は、相続税額から差し引かれます。

ただし、メリットばかりではなく、この相続時精算課税制度は、一度適用を受けると相続時まで継続して適用しなければなりません。
そのため、生前贈与を受けた財産の価値が値下がりした場合には、余分に相続税を納める結果になることもあります。
相続時精算課税制度適用の際には、一度税理士さんに相談することをお勧めします。

例）
父から有価証券（評価額100万円）、現金400万円をもらった。贈与税額は？

回答）
もらった財産の価額の合計額：　100万円＋400万円＝500万円
基礎控除額をマイナス：　500万円－110万円＝390万円
下記の速算表より、税率を掛け、控除額をマイナス：　390万円×20％－25万円＝53万円
贈与税額：　53万円

相続税の計算方法

１．   Ⅱで求めた相続税の総額を、相続財産の比例配分割合に応じて割り振って、各人の税額を計算します。※相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額で求めます。
２．財産をもらった人が、被相続人の配偶者、父母、子供（子供が被相続人よりも先に死亡している場合には孫）以外の場合には、各人の税額に２割相当額を加算します。
３．各人ごとに、各種税額控除額を差し引き、各人の納付税額を求めます。
※控除には、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除があります。

■国税庁タックスアンサー〔http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm〕
税金に関するインターネット上の税務相談室です。

■愛知県庁〔http://www.pref.aichi.jp/〕
愛知県の暮らし情報はこちらから。
 

｜税金関連リンク｜
■消費税ガイド〔http://www.taxinfo.jp/〕
日本商工会議所が運営する消費税解説サイト。



｜その他リンク｜
■

■税金の役割

■節税･税金対策
　→会社を分割して節税する
　→固定資産で節税する
　→経費を使って節税する

■経理初心者の実務講座
　→何の科目を使えばいいのだろう！？
　→法人と個人事業では、科目が違う！？
　→受取利息の仕訳方法が違う！？
　→受取利息には、源泉が引かれている！？
　→税理士に支払った報酬はどうなる！？
　→消費税の区分って何！？
　→交際費、会議費、福利厚生費について

■税金Q＆A

■税金役立ちサイト

■所得税について
　→所得税とは
　→所得税の種類
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■相続･贈与税について
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　→相続税の計算方法
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■消費税について
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　→免税事業者

■法人税について
　→法人税とは
　→決算

■その他の税金
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■お問い合わせ

■運営団体

■リンク集

サラリーマンの給料は、会社が税金（所得税や住民税）の予測をして、その月割り分を毎月の給料から天引きされて支払われています。しかし、あくまで天引きしているのは、予測した税金（所得税や住民税）なのです。

実際の所得税額、住民税額は、年末の12月に確定されるので、予測税額と実際税額に差が生じてしまい、調整が必要というこになるのです。この調整が年末調整なのです。

その他にも、予測税額と実際税額の差額の原因として、所得控除というものがあります。

所得控除とは。

所得控除とは、所得税や住民税の計算をする時に、課税所得から決められた金額を差し引くことを言います。

もっと砕いた言い方をすれば、配偶者がいる人や、医療費をたくさん払った人、災害で損失を受けた人や生命保険を支払っている人は、税金を安くします、ということです。

※医療費控除（医療費をたくさん払った人）や雑損控除（災害で損失を受けた人）など一部の所得控除は、自分で確定申告しないと控除は受けられません。
 

 国内で課税対象となる取引を行った事業者は、消費税の納税事業者となりますが、
その課税期間の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下である事業者については、
その課税期間の納税義務が免除されます。

基準期間･･･個人事業者：　前々年
 　　　　　　　　　法人：　　　　前々事業年度

 届出の提出

 その課税期間の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下となった事業者の方は、
税務署に対して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の届出を行うことが必要です。

納税義務を免除されていた事業者が、その課税期間の基準期間における課税売上高が
１，０００万円を越えることとなった場合は、税務署に対して「消費税課税事業者届出書」の
届出を行うことが必要です

簡易課税制度

事業区分	みなし仕入率	例えばこんな業種
第一種事業	９０％	卸売業 ※他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで、他の事業者へ販売する事業
第二種事業	８０％	小売業 ※他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで、消費者へ販売する事業
第三種事業	７０％	農林水産業、建設業、製造業、ガス業、電気業、水道業
第四種事業	６０％	第一種・二種・三種・五種以外の事業 飲食店業、金融保険業
第五種事業	５０％	不動産業、情報通信業、運輸業、宿泊業、医療福祉業 教育･学習支援業、その他のサービス業

＜簡易課税＞

売上に係る消費税25万円から小売業のみなし仕入率80％を乗じて仕入にかかる
みなし消費税を計算します。
課税仕入　25万円×80％＝20万円
※仕入に対する消費税額は、20万円とみなします。
消費税額は、25万円－20万円＝5万円

納付税額は、5万円ということになります。

本則課税と簡易課税の選択